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難しい用件

免責不許可事由という言葉は破産宣告をする人に対し、このような要件にあたっているなら借入金の帳消しを受理しませんとの原則を挙げたものです。

 

つまりは、端的に言えば弁済が全く行き詰った状況でもこのリストにあたっている場合負債の帳消しを認めてもらえないような場合があるというわけです。

 

つまり自己破産手続きを申し立て免責を得たい方における最も大きな難題がつまるところ「免責不許可事由」ということになるのです。

 

これらは重要な条件のリストです。

 

※浪費やギャンブルなどで、はなはだしく資産を減らしたり巨額の債務を抱えたとき。

 

※破産財団に包含される資産を隠匿したり、壊したり、債権者に不利益となるように処分したとき。

 

※破産財団の負担を虚偽に水増しした場合。

 

※自己破産の原因を持つのにある貸し手に特別のメリットを付与する意図で資産を渡したり弁済前に借り入れを支払ったとき。

 

※もうすでに弁済不可能な状況にあるのに、それを偽り債権を有する者をだましくわえて融資を提供させたりくれじっとなどにより品物を購入した場合。

 

※ニセの貸方の名簿を裁判に提出した場合。

 

※免責の申請の前7年間に返済の免除を受理されていた場合。

 

※破産法のいう破産申告者の義務内容に違反した場合。

 

これらの項目にあてはまらないことが免責の要件ですが、これだけで具体的に案件を思いめぐらすのは、多くの経験がない場合難しいでしょう。

 

浪費やギャンブル「など」と記載していることからも分かりますがギャンブルというのはそれ自体は例としてのひとつというはなしで、ギャンブル以外にも具体例として挙げられていない条件が非常に多いというわけです。

 

具体例として言及されていない条件は、個別の例を定めていくと細かくなってしまい例を挙げきれないときや過去に出されてきた裁判の判決による判断が考えられるため、ひとつひとつの例がそれに該当するかどうかは普通の方にはすぐには見極められないことがほとんどです。

 

しかしながら、まさか自分が免責不許可事由に当たっているとは思いもよらなかったような時でもこの判定を一回でも宣告されてしまえば、決定が変更されることはなく負債が消えないばかりか破産者となる立場を7年にわたり背負うことになるのです。

 

ですので、この結果を防ぐためには、破産手続きを選択する段階において多少でも不安や分からないところがある場合は、ぜひ弁護士にお願いしてみて欲しいのです。

 


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